geopropolisのブログ

現在の社会は、情報というものの信頼性が根底から揺らいでいます。

ひと昔前であれば、様々な情報は既存のメディアによって時間をかけて精査され、発信者の責任のもとで届けられていました。民放の情報に疑問があればNHKや新聞を確認する。裏で何らかの力関係が働いていた可能性はあるにせよ、少なくとも「情報の精査」というフィルターを通っていたことは確かです。

しかし、インターネットとSNSの普及により、情報を取り巻く環境は一変しました。

## 誰もが発信者となった時代の「無責任な拡散」

現在のメディアやネット空間では、機関が精査した情報よりも、ネット上に転がっている「バズった情報」がそのまま取り上げられてしまう現象が起きています。

特に問題なのは、情報源の不透明さです。誰が発信しているかもわからない情報が、インパクトや感情を煽る内容であるというだけで拡散され、間違った内容であっても「真実」として広まってしまう。

小学生や中学生がAIを使って作成したような偽情報であっても、大人がそれを鵜呑みにし、拡散に加担してしまう現実があります。SNS利用における情報リテラシー教育や年齢制限のあり方が問われているのは間違いありません。

## 感情の誘導と「認知の不協和」

さらに恐ろしいのは、この構造が悪用されることです。

先の衆院選のように多額の資金やネットワークを投じ、SNSを通じて国民感情を高度に誘導する手法は、現代政治やマーケティングにおいて現実のものとなっています。人の感情を揺さぶり、先入観を植え付けるプロセスは、新興宗教の洗脳手法とも酷似しています。

人間には、一度何かを信じ込むと、それに反する事実を突きつけられても拒絶してしまう心理（認知の不協和）があります。「自分の間違いを認めることは、自分自身を否定することになる」ため、どれだけ客観的なデータを示されても撤回できません。今でも高市を支持している人たちはきっとそんな感情だと思います。

## 現実を見つめ直す力

高市政権の暴挙により、円安や物価高、税や社会保険料の負担増など、日々の生活における「現実」がそこにあるにもかかわらず、ネット上のストーリーや特定のシンボルを信じ続けてしまう。株価の乱高下や一部の利益ばかりが強調され、国民の生活実態との乖離が進む——これこそが現代の情報社会が仕掛けた「罠」ではないでしょうか。

アルゴリズムと拡散の波に流されることなく、私たちは今一度、「目の前の現実」と「情報の真偽」を自分の目で確かめるリテラシーを取り戻す必要があります。

はじめに：危機感の欠如が招く「想像したくない未来」

10年後の未来を想像できますか？ 残念ながら、そこには誰もが想像したくない悲惨な未来が広がっているかもしれません。

一番の問題は、日本政府にその危機感が決定的に欠けていることです。今私たちが最も心配しなければならないのは、戦争ではありません。いくら防衛力を強化したところで、急激に進行する地球温暖化に対して有効な手を打たなければ、人類は自然の力によって滅亡の道をたどることになります。

国民生活のための経済対策はもちろん必要です。しかし、目先の保身や選挙に勝つことしか考えられないリーダーを選んでしまったのは、私たち国民自身でもあります。うわべの人気に騙されたツケは、必ず国民自身に返ってきます。

10年、20年先の日本や世界の状態を想像できない人物に、総理大臣は務まりません。日本は世界に先駆けて自国の技術を結集し、温暖化対策と自然破壊の防止に全力を注ぐべきです。今それをやるかやらないかで、日本と世界の未来は大きく変わってしまいます。もう手遅れかもしれませんが、地球を少しでも長持ちさせる手立てはそれしかありません。

本末転倒の環境対策と「AIデータセンター」という負の遺産

しかし現実には、真逆の動きが加速しています。現在、AIデータセンターの増設が急速に進められていますが、これは将来、人類の「負の遺産」となるでしょう。

データセンターは膨大な電力を消費し、凄まじい熱を発生させます。そして、その熱を冷却するためにさらに電気を使うという悪循環に陥っています。結果として気温は上昇し、温暖化をいっそう加速させています。

さらに、森林を切り開いて太陽光パネルを設置するような施策は、本末転倒と言わざるを得ません。既得権益のために、政府はこうした愚行を止めることすらできないでいるのです。

海水温上昇がもたらす超大型台風の脅威

地球温暖化の影響は、すでに目に見える形で現れています。

現在、太平洋上には台風13号が発生し北上しています（※太平洋高気圧の張り出しにより日本列島へ接近する可能性は低いと見られます）。しかし、この台風はハリケーンで言えば「カテゴリー5」に相当し、中心気圧910hPa、最大瞬間風速80mという凄まじい勢力を誇っています。海上にあるため、今後さらに発達する可能性もあります。

もし、この規模の台風が日本列島を縦断したらどうなるか、想像してみてください。古い木造住宅はことごとく倒壊し、電柱は折れ、車さえも風で吹き飛ぶでしょう。その被害は戦争をも超えるかもしれません。

今年の段階でこれほどの台風が発生しているということは、10年後にはさらに巨大な台風が襲来する可能性を否定できません。すべては、地球温暖化に伴う海水温の上昇が原因です。

複合災害と、逃れられない食料危機

仮に巨大台風が来なかったとしても、首都直下型地震や南海トラフ地震は必ず発生すると言われています。

温暖化による凄まじい自然災害と巨大地震が重なった時、社会がどうなるかは容易に想像がつきます。農作物は壊滅的な打撃を受け、畜産業や漁業にも被害が大きく拡大するでしょう。そうなれば、戦後の混乱期を一気に上回るレベルの深刻な食料難が到来します。

おわりに：便利さを捨て、自然を取り戻す決断を

これらはすべて、人類が「便利さ」や「楽」を過剰に追求してきた結果であり、今の延長線上では止めることができません。

• AIデータセンターの無秩序な増設をやめること

• 森林を壊してソーラーパネルを設置するのをやめること

• 深海を掘り返してレアアースを採掘しようとするのをやめること

一度、便利さを追求することを立ち止まり、自然を再生することに人類全体が全力を尽くさない限り、10年後の未来は本当に悲惨なものになります。

私が新型コロナウイルスの世界的大流行をその1年前に予言していたことは、過去のアメーバーブログ記事に残っている通りです。危機感を持ち、真剣に物事を考えれば、誰にでも見えてくる未来があります。

どうか今、自然を破壊せず、安易な便利さを追わない生き方について、皆で真剣に考えていきましょう。

今日の党首討論を見終えて、改めて強く感じたことがある。各党からの質問には一応答えてはいたものの、やはりいつものように中傷めいた返しや「やります」「実行します」といった勢いだけが前面に出て、肝心の中身はほとんど示されなかった。

確かに「経済を強くする」という意気込みだけは強調されていた。しかし、玉木党首が皮肉交じりに指摘したように、意気込みだけで経済が立て直せるほど簡単な話ではない。にもかかわらず、強い口調で語気を強め、「経済を強くする」と繰り返す姿は、どこか以前の政権と同じ路線を思い起こさせる。

経済が強くなると誰が恩恵を受けるのか

経済が強くなれば、最終的には国民にも恩恵があるのかもしれない。しかし、真っ先に利益を受けるのは大企業であり、その企業から献金を受ける自民党であることは、これまでの流れを見れば明らかだ。

さらに「成長投資」と称して、国民から集めた税金を自由に使い、もし失敗しても誰も責任を取らない仕組みが続いている。今これをやれば何年後にどうなるのか、具体的な説明は一切ない。国民から見れば、今最優先で取り組むべきは、困っている人々を助けることのはずだ。

困っていない人たちからすれば、生活に苦しむ人の実感はわからないのかもしれない。しかし、どれだけ意気込みを見せられても、もう国民は勢いだけの言葉に騙される時代ではない。

「国を守る」と言いながら、守ろうとしているものは何か

「国を守る」と繰り返すが、その言葉が指しているのは日本の国土であって、そこに暮らす国民ではないのではないか。国民の生活や安全よりも、別の優先順位があるようにしか見えない。

何度も言うが、なぜこの人物を総理大臣にしてしまったのか、悔やんでも悔やみきれない。一刻も早く辞めてほしいという思いが募るばかりだ。